ブログ – 建設業許可申請サービスセンター

建設業許可等電子申請受付開始

令和５年（２０２３年）１月より建設業許可等の電子申請受付が開始されます。大臣許可に関しては、令和５年（２０２３年）１月から都道府県知事許可に関しては、それ以降順次開始となる予定です。上記予定としては、令和５年（２０...

建設業法の目的としては建設業法第一条にこのように記載されています。（目的）第一条この法律は、建設業を営む者の資質の向上、建設工事の請負契約の適正化等を図ることによつて、建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護すると...

目次1 （５）欠格要件等に該当しないこと2 （１）許可申請書若しくはその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているとき3 （２）建設業法第８条各号のいずれかに該当する場合4 （５...

目次1 （４）請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用を有すること1.1 一般建設業の財産的基礎1.2 特定建設業の財産的基礎1.3 ＊自己資本とは1.4 ＊財産的基礎要件確認のタイミング（４）請負契約を履...

目次1 （３）請負契約に関して誠実性を有していること1.1 法人の場合1.2 個人の場合1.3 「不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者」（３）請負契約に関して誠実性を有していること建設業法7条第3項に下記...

目次1 （２）「専任技術者」を営業所ごとに置いていること2 「専任技術者」とは3 「専任技術者」になれる人3.1 一般建設業の許可を受ける場合3.2 特定建設業の許可を受ける場合4 まとめ（２）「専任技術者」を営業...

目次1 「建設業に係わる経営業務の管理を適正に行うに足る能力を有すること」2 「常勤役員等（経営業務の管理責任者等）」又は「常勤役員等＋補佐人」がいること2.1 常勤役員等とは2.2 補佐人とは3 常勤役員等、補佐人に求...

建設業の許可を受けるための要件は下記となります。（１）「建設業に係わる経営業務の管理を適正に行うに足る能力を有すること」（２）「専任技術者」を営業所ごとに置いていること（３）請負契約に関して誠実性を有していること...

前回まで記載させていただいた・建設業許可が必要な場合・特定建設業と一般建設業の違い・知事許可と大臣許可の違いについて、図で整理してみました。少しでも参考になれば幸いです。分類としては、下記のように分けられます...

建設業の許可には、前回書かせてもらった特定建設業・一般建設業とは別に知事許可と大臣許可というものがあります。今回は、こちらについてみてみましょう。目次1 知事許可とは1.1 知事許可の申請先2 大臣許可とは2.1 大...