令和５年（２０２３年）１月より建設業許可等の電子申請受付が開始されます。
大臣許可に関しては、令和５年（２０２３年）１月から
都道府県知事許可に関しては、それ以降順次開始となる予定です。
上記予定としては、令和５年（２０２３年）１月より４２都道府県の受付が開始される予定となっております。東京とは令和５年度中に受付開始となるようですね。
電子化対象となる手続きの範囲
建設業許可等
〇建設業許可（新規許可、許可換え、般特許可、業種追加、更新）
〇変更等の届出（事業者の基本情報、経営業務管理責任者、営業所の専任技術者、営業所の代表者等）
〇廃業等の届出
〇決算報告
〇許可通知書等の電子送付 ※各行政庁により取扱いは異なります。
経営事項審査関連
〇経営事項審査申請（経営規模等評価、総合評定値）
〇再審査申請（経営規模等評価、総合評定値）
〇結果通知書等の電子送付 ※各行政庁により取扱いは異なります。
電子申請にはgBizIDが必要となります。
電子申請にはgBizIDによる認証が必要となります。事前に準備しておきましょう。
（当事務所において、代理申請をさせていただきます。）
まとめ
建設業許可の申請等においても電子申請の手続きが始まります。
各建設業者様において少しでもはやく建設業許可が取得できるようお手伝いさせていただきます。
